ブラック企業とは呼ばせないためにどうするべきか？原因や対策ともに脱却のフローについても解説！
この記事では、今ブラック企業と呼ばれてしまっている企業がどうすれば呼ばれなくなるのか解説しています。
人事や経営者向けの記事になります。
ブラック企業と呼ばれてしまっていることで人材の採用が難しくなっているような企業の方に是非呼んでいただきたい内容になっています。
1：ブラック企業とは
まずはブラック企業の定義から見ていきましょう。
ブラック企業とは、過度な長時間労働、法外なノルマ、残業代の不払いなど法律に触れるような過酷な労働環境を強いるような企業のことを指します。
明確な定義は厚生労働省などでもされていませんが、あまり労働環境の実態ややイメージの良くない企業の総称として使われています。
毎年ブラック企業のランキングやブラック企業大賞などの発表もあり、話題をさらっていますが、このようなものにでてくる企業は、有名な企業や身近なものが候補として上がりがちです。
しかし、実際には中小企業においてもブラック企業は多くあると言われています。
ただその定義はかなりあやふやな部分があるため、究極的には、ブラック企業とは、ブラック企業であるとのイメージを持たれている企業と言うことができるでしょう。
だからこそ口コミなどによって非常に簡単にブラック企業であると認定されてしまったり、実際に呼ばれることで損害が発生するケースも多くなっています。
2：なぜブラック企業と呼ばれてしまうのか
多くの企業は自社がブラック企業と呼ばれてしまうことに悩んでいます。
では何故ブラック企業と呼ばれてしまうのか、その理由を見ていきましょう。
2-1：退職社員、既存社員からの口コミ
ブラック企業と呼ばれてしまうきっかけとして一番多いのは、退職した社員や既存社員からの口コミです。
特に辞めたいと思っていたり、実際に退職した社員の多くは会社に対して非常にネガティブな感情を持っていますので、口コミサイトやSNSに会社の悪い口コミを書き込むことが多くあります。
また、転職活動をする上でも口コミサイトに口コミを書けば他の口コミが見れるようになる仕組みなどもあり、退職に至った多くの社員が何かしらのサイトに口コミを書いていると考えられます。
実際にその会社に務めている人や過去に在籍していた人の意見なのでその意味で信憑性が高いと考えられがちです。
また、会社に満足している人はそもそも口コミを書くこともないので、ネガティブな感情を抱いている人の会社にとってマイナスな口コミばかりが溜まっていってしまうのです。
2-2：応募者からのネガティブな口コミ
ネガティブな口コミは既存社員だけでなく応募者からもあります。
面接などを受けてあまりいい印象を持たなかった場合には、その会社に対して悪い口コミを書くことがあるでしょう。
特に若い世代などにおいては、インターネット上での情報収集ややり取りが極めて一般的になっていますので、選考でちょっと嫌なことがあっただけで軽い気持ちで悪い口コミを書き、それを見た人にブラック企業であると思わせてしまいます。
2-3：ネット上での書き込み
その他にも、直接関わりがなくても、その業界のことを多少知っている人間がブラック企業と書き込んでしまうこともあります。
特にネットの口コミだけを見てこの企業はブラックなんだと認識して結果的に悪い口コミが更に悪い口コミを誘発するといった事態を招いてしまっていることもあります。
このように様々な理由でブラック企業と呼ばれてしまうのです。
ネット上で少しブラックと書かれているからと言ってそれを鵜呑みにする応募者は多くありませんが、様々なサイトで同じことが書かれている場合は気にする人も多くなりますので、しっかりとした対策が必要になります。
3：ブラック企業と呼ばれないための3つの対策
では、ブラック企業であると認識されてしまっている場合に、どのように対策をしていけばいいのでしょうか。
ここからはその方法をご紹介していきます。
その1：根本の原因の改善
当たり前に聞こえますが、最も効果のある対策は、根本の原因を改善していくことになります。
残業代が払っていないのであれば払う、残業が多くなっていればそれを減らすなど、自社の抱えている問題に対して根本的な対策を行っていきます。
理由もなくブラック企業であると言われているかなり稀な場合を除いて、多くの場合それには理由があります。
その点を把握してそれを一つずつ潰していきしょう。
もちろんすべての点を改善するのは時間的にもコスト的にも難しい場合もあるでしょう。
その場合には、コストや取り組みやすさ、深刻さなどから優先順位をつけて取り組んでいきましょう。
ここではすぐに取り組める最低限改善の手法を紹介していきますが、どのような手法を使っていくにしろ、ブラック企業と呼ばれている原因の問題についてやはり何らかの取り組みは必要になります。
何も改善することなしにブラック企業と呼ばれなくなるというのは事実上不可能に近いです。
ですので、優先順の高いものから改善を行っていきましょう。
改善が完全に行えなくても、その問題に取り組んでいると示すだけでも大きな効果が得られるでしょう。
ただ注意しないといけないのが、改善点を改善したからといってブラック企業とすぐに言われなくなるものでもありません。
またネット上の口コミは残りつづけますので、原因の全てを改善したとしても何かしらの観点でブラック企業である言われ続ける可能性はあります。
一度付てしまったイメージを覆すのはそれだけ難しいのです。
そのため、他の対策も当然ながら合わせて行っていく必要があるのです。
その2：改善している点のアピール
言ってしまえば、改善それ自体よりも重要なのが改善している点のアピールになります。
インターネット上で改善に取り組んでいることを積極的に社内外にアピールしていきましょう。
多くの方が誤解されているのが、「ネット上の口コミには反論しようがない」という点です。
公式のHPにあからさまな反論を書くと炎上してしまうし、対策のとりようがないと思われている方も少くないでしょう。
確かに公式のHPに書いてしまうと、応募を検討している人以外も見るのであまり良くないかもしれません。
しかし、採用専用のページを独自に設けてそこに記載していくことでしっかりとターゲットを絞った上で、改善している点のアピールを行っていくことができます。
特に具体的に口コミなどに対して、このような口コミがあるけれど実際の社内はこうです、と示していくことで、ブラック企業であるという認識は着実に収まっていくでしょう。
改善ができていない場合でも、このような取り組みを行っていますとアピールすることで真摯なイメージを付けることができます。
その3：社内広報
いわゆるインナーブランディングと呼ばれるものです。
社内に向けて、自社がどれだけ様々なことに取り組んでいて社内がどれだけいい状態なのか発信していきます。
自社の社員に言っても仕方がないと考える方もいますが、インターネット上のネガティブな口コミの大半が元社員によるものだと考えれば、ネガティブな口コミを減らす上で非常に有効だとわかると思います。
ブラック企業と感じるかどうかは個人の感想ですが、多くの場合、会社の経営者に由来するか直属の上に起因するものになっています。
中には、会社としては望んでいないのも関わらず現場の関係性においてパワハラになってしまっていることもありますが、社員にとっては上司イコール会社と受け止めてしまい、会社が悪いと思ってしまうことも少くありません。
上司部下間で問題が合ったとしても、会社は努力していたけれど上司個人が悪かったのだとしっかりわかってもらうためにも、会社としての姿勢や努力を社員にアピールしていきましょう。
4：ブラック企業から脱却するためのフロー
ここからは我々が口コミ対策のコンサルティングを行う際の実際の流れを簡単に見ていきましょう。
インナーブランディングは内製も可能ですが、慣れていない人がやると効率も悪くなってしまいますので、プロのコンサルタントに任せることをおすすめします。
ただ実際にどのようなことをやるのかわからずに不安だという方も多いと思いますので、ここでは少し我々の取り組みを公開いたします。
1：現状の社外調査
社外の人たちが自社に対してどのように感じているのか調査を行っていきます。
具体的にはどの程度ブラック企業と認知されているのか、されているとすればどのような点でそう思われているのかを調べていきます。
2：社内調査
社外の口コミなどで上がってきた観点について実際に社内ではどうなっているのか調査を行います。
これはともすれば犯人探しのようになってしまいますので、社内の人事がやってしまうと軋轢や反発に繋がってしまいかねません。
できる限り社外のプロに任せるのがいいでしょう。
調査が終われば結果をレポートにまとめていきます。
3：改善の実績作り
続いてネガティブな理由の改善のしやすさなどを踏まえて課題に優先順位を付け、改善に取り組んでいきます。
先述の通り、対外的なアピールのためにも何かしらの対策は必要になります。
この際、取り組みやすいものを取捨選択をしていくにあたって、ノウハウがあったほうが当然スムーズに進みますので、是非コンサルタントへの依頼をおすすめします。
4：オウンドメディアやステークホルダー向けのメディア作り
課題を改善することができれば、応募者やステークホルダーにアピールするためのメディアを作っていきます。
この際にはデザインなども非常に重要になります。
また、同時に人材紹介会社を使っていく場合にはその資料作りも、更には応募者に直接渡していく資料も作っていきます。
ここでブラック企業と呼ばれているのは心外であり、実態はそうではないとしっかりアピールしていきます。
最後にまとめ
アピールするに当たっては、実際にブラック企業かどうかに関しては定義が曖昧なのであまり気にしないようにしつつ、それよりもホワイト企業と呼ばれるためにどうしていけばいいのかしっかり考えて対策を行っていきましょう。
