テレワーク導入で、労働力を獲得！テレワークのすすめを採用代行会社が解説！

少子高齢化で労働人口が減少しつつある昨今の日本。

優秀な求職者を確保したい一方、そもそも求人に応募が来ない、母集団を形成出来ないといった悩みをお持ちの人事・採用担当者の方は多いのでは無いでしょうか？

実際に転職エージェントのSpring（アデコ株式会社）の実施したアンケートによると、以下の内容が採用担当者が抱えるよくある悩みとしてランクインしています。

応募者の数や質に関する悩みは、労働可能人口が減っていくにつれ増えはすれど減る事は無いでしょう。

こちらの記事では、「この応募が集まらない」、「希望の人材」が獲得できないという悩みを解決できるかもしれない「フルリモートによるテレワークの導入」について解説していきます。

テレワークの実態

コロナ禍で日本でも導入が始まり、いまや一般化してきたテレワークという単語と労働形態。

ですが、テレワークの実態としてはどのようになっているのでしょうか？

テレワーク導入企業数

令和2年における日本政府の通信利用動向調査（企業編）によると、テレワークを導入している企業の割合は47.4%と、アンケートに回答した約半分の企業が導入しています。

出典：「政府統計の総合窓口(e-Stat)」：通信利用動向調査：報告書及び統計表一覧(企業編)

テレワークは可能だが、フルリモートで働ける企業はまだまだ少ない

上で記載した政府統計の結果どおり、実際に企業が作成する求人票でも、「在宅勤務相談可」、「テレワーク可能」等と記載している企業は増えてきています。

しかし、職種によってはこれらの内容を記載していても「週に〇日は出社が必要」と定めている企業が多い印象です。

例えば転職サイト大手「doda」でリモートワークで検索すると求人数は59,101件もありますが、フルリモートで検索すると、たったの5059件しか求人がありません。

フルリモートを実際に行っていてそれが可能な場合は求人票にフルリモートと書いているはずですし、書いていないということは出社を求められる可能性が高いということです。

実際に筆者が転職活動を行っていた際も、求人票には「テレワーク・リモートワーク可能」と記載があるのに、実態としては出社を伴うような求人がほとんどでしたし、半年以上の経験を積んだ後ならフルリモート可能（それまではフルで出勤が必要）、なんて求人もありました。

ではなぜフルリモートのテレワークはあまり普及していないのでしょうか？

テレワークを導入しない理由

まずはテレワークを導入しない理由から見ていきます。令和2年の日本政府の通信利用動向調査（企業編）によると、以下のような理由で導入しない企業が多いようです。

1位：テレワークに適した仕事がない

2位：業務の進行が難しい

3位：情報漏洩が心配

4位：文書の電子化が進んでいないから

5位：顧客など外部への対応に支障があるから

出典：「政府統計の総合窓口(e-Stat)」：通信利用動向調査：報告書及び統計表一覧(企業編)

他にも「社内のコミュニケーションに支障があるから」、「費用がかかりすぎるから」などの理由が見受けられました。

確かに、これまで対面でずっと仕事を行うことが当たり前だった企業にとってテレワークというのはなかなかハードルが高いように思えます。

導入するためにはまず仕事内容の棚卸し、リモートで出来る業務の振り分け、業種によっては家で作業するための貸与PCを新しく用意したり、個別にセットアップも必要です。

また、世代やこれまでの経験職種等によっては、ITリテラシーやセキュリティ面の知識についてアップデートが必要で、別途教育が必要になる可能性があります。

比較的若い世代がメインの企業でない場合、更に導入のハードルは高くなります。

なぜフルリモートの導入が進まないのか？

現時点で導入していない企業がテレワークを導入するハードルが高いのはわかりましたが、一度導入している企業については上の内容は導入時のハードルをクリアしているのだから、フルリモートでも問題ないのでは？と思えてきます。

しかし、実際にリモートワークを導入しているのに出社必須な企業の方との面接でよく聞いたのは、「社内のコミュニケーションを密に取る為に、適宜出社が必要」という言葉です。

確かに、新入社員やリモート未経験の中途採用の社員など、すでに出来上がっているコミュニティに新しく入っていくような場合はコミュニケーションを密に取るのが難しい場合があります。

特に新入社員はこれまで企業で働いた経験がない分、まずは何をしたらいいのか戸惑う場合が多いでしょう。

また、人によっては対面で同僚に囲まれて楽しく仕事をしたい、という方も多くいらっしゃいます。

そういった方達にとって、フルリモートで人と会わずに仕事をするというのは逆にストレスになりかねません。

ですがこのフルリモートワーク、使い方によっては企業が抱える採用の問題「求職者が集まらない」「希望の人材からの応募が少ない」を解決できる可能性が非常に高いです。

なぜならフルリモートワークを導入すれば、物理的な問題や個人のライフスタイルの問題で応募が出来なかったであろう求職者達にもアプローチできるようになるからです！

上記に列挙した者について順番に説明いたします。

フルリモートを導入することで、新たにアプローチできる層

フルリモートを導入することで新たにアプローチすることができる層に関してこれらの層は言い換えれば、オフィスワークには馴染まない層となってくるのですが、なぜ馴染まないのか、フルリモートがなぜマッチするのかについて解説。

・居住地や通勤時間がネックで応募できない求職者

居住地がネックで応募に至らない求職者は日本全国に存在します。

例えば東京都に住んでいる場合、ベンチャー、中小、大企業まで様々な企業があり、最終電車の時間も遅く、通勤路線は充実しているのである程度の範囲まで通勤することができます。

しかし地方都市、なかでも田舎の方に住んでいる求職者の場合はどうでしょうか。

そもそも地方にはあまり職業選択の自由がありません。魅力的な企業、職種などは大都市圏に集中しており、求職者によっては求めるキャリア形成が難しい場合があります。

また、居住地の他にも病気や持病などの理由から通勤自体が難しい方もいらっしゃると思います。

そんな時にフルリモートで勤務できる制度があれば、求職者側も選択肢が広がりますし、何より企業側も全国の求職者が候補者に成り得るのです。

筆者はかつて居住地がネックだったタイプで、職種に興味があり就職したくとも通勤が物理的に難しい企業さんが多く、せっかくの貴重な選考を辞退することが何度かありました。

この企業で働いてみたい！という気持ちはあっても、そもそも応募することすら出来ないのはなかなか悲しいものです。

・ワークライフバランスを重視したい求職者

昔は母親に子供の世話を任せて父親は会社で働く、というのが一般的でしたが、そんな時代は終わりを迎え、今は保育園にお子さんを預けて夫婦で働く方が増えています。

しかし、仮にお子さんを保育園に預けることが出来ても、お迎えの為に時短勤務を選択する方は少なくありません。またお子さんが小さいうちは急な発熱や体調不良も多く、急に迎えに行かなくてはいけない、そんな場合も多々あります。

そんな時にフルリモートなら、急なお迎えが発生しても、会社へ気おくれすることなく対応できますし、無くなった通勤時間を使ってゆっくり身体を休めたりお子さんと過ごす時間を得ることができます。

また、子育てではなく両親の介護などで働く時間を制限されている方もいらっしゃいます。

フルリモート勤務は、共働き世代や介護世帯にとってとても魅力的な条件に映るはずです。

・同僚とのコミュニケーションを積極的に必要としないタイプの求職者

職場には仕事をしに来ているので同僚とコミュニケーションはあまり必要ない、というタイプの方は一定数いらっしゃいます。

そしてこういったタイプの方たちにとって、フルリモートというのは大変魅力的な条件となります。

残念ながら職場のストレスになる原因のほとんどは、職場内の人間関係だったりします。

フルリモートであればそういったストレスやしがらみから解放される可能性が高く、より仕事に集中できるようになる…結果的に職員の生産性向上に繋がるのであれば、求職者サイドとしても企業側からしても、双方winwinになるのではないでしょうか。

後述しますが、フルリモートを期待して応募してくる求職者は一定数いて、フルリモートで働ける環境を探しています。

しかし、上でも触れましたがフルリモートが可能な求人はまだまだ少ないです。大抵週に数日の出勤を求められます。

フルリモートを企業に導入し求人票に記載すれば、フルリモート勤務を求める層へアプローチする強力な材料になります。

フルリモートに関するアンケート結果

ここで転職サービス「doda」が実施した、リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する意識調査をご紹介します。

20～30代の若いdoda会員1500人に対して行われたこのアンケートでは、転職先を検討する際の条件として「リモートワーク・テレワークが重要」と回答した人は、約5割にも上ります。

更に、「リモートワーク・テレワークが可能であれば、転職先を検討する上で年収が下がってもかまわないか」との問いに、「現在テレワークを実施している人」は32.7％、「現在リモートワークを実施していない人」は42.2％も「年収が下がってもかまわない」と回答しているのです。

そしてリモートワーク・テレワークが重要と回答した人の中の29.1％はフルリモートを希望しています。つまり、約1500人中240人はフルリモートワークを希望しているということです。

割合としては16％と2割を切る数字ですが、フルリモートを導入するだけで、この層からの応募を期待することができます。一見数字としては少なく見えますが、この2割がダイレクトに応募してくる可能性があると考えると、大きい数字に見えてくるのではないでしょうか？

更にフルリモートが当たり前でない分、年収が下がってもかまわないといった層も少なからず存在しているのです。

導入に関する初期費用はかかっても、長期的な目線で見ればコスト削減に繋がるのではないでしょうか。

出典：PR TIMES / 転職サービス「doda」、20～30代のdoda会員約1,500人に 「第2回リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する意識調査」を実施 – 2021年3月22日

更に補足すると、2022年6月時点での全国労働力人口は6945万人ですが、仮に東京の会社で応募をかけた場合、通勤圏内に住む労働力はせいぜい東京都（845万2千人）、神奈川県（508万2千人）、千葉県（343万2千人）、埼玉県（407万5千人）あたりの人口約2104万1千人でしょう。

しかし、もしフルリモートを導入した場合この4840.9万人も労働力の候補になりえるのです。

やや極端なお話にはなってしまいますが、候補者の数が2.3倍になる可能性を秘めています。

※全国、千葉県以外の労働力人口については、各都道府県データについて独自に集計を行い、また総務省が実施してる調査分を加えて集計・公表している県もあります。よって各県が公表している数値と比較した時に全国統計と比較して誤差が大きく発生する場合があります。あくまで上の数字は参考程度に見て頂けますよう、お願いします。

フルリモートを活用し求職者を増加させている企業の実績

ここで、フルリモート勤務をアドバンテージとして活用し、実際に求職者の増加に繋げている企業をご紹介します。

・ライフログテクノロジー株式会社

2016年の創業時からフルリモート勤務を採用。採用基準から「オフィスに出社できること」を除外し、人柄や能力により重視した基準を持つことで、地方在住で会社の雰囲気に合う優秀な人材の採用を実現。

出典：PR TIMES / 2020年12月17日

・株式会社エグゼクティブ

法人営業専門の営業アウトソーシング事業を展開、2020年7月より永続的なフルリモート勤務に移行したところ求人応募数が増加、全国各地にリモートワーク社員を抱えている。

出典：プレスウォーカー/2022/07/08 

・株式会社プロ人事

創業2017年以来フルリモートで組織を運営。採用広告費0円でも、7月末現時点1月あたり約150人の直接応募あり。

これらの成功例を見てみると、「フルリモートに切り替えられるものは切り替えていった方がいいのでは…」という気持ちになるのではないでしょうか。

全ての職種に対しフルリモート、というのは流石に難しいかもしれませんが、移行できる職種に対しては導入するなど、柔軟に対応してみるのはどうでしょうか。

たとえば近年需要が高まっているITエンジニア等は、特にフルリモートで就労しやすい職種です。

ただでさえ競争率が高い分、様々な選択肢を求職者側に提示してあげることでより良い採用につながる可能性が高まります。

フルリモートで得られるメリット、デメリット

これまでの内容を踏まえて、フルリモート勤務で得られるメリット、デメリットについてまとめていきます。

企業側のメリット

• 働く場所を選ばない為、全国の候補者にアプローチすることが出来る
• フルリモート勤務を目的とした求職者からの応募が増加
• 導入している企業が少ないため、フルリモート自体が強力なアドバンテージとなる

デメリット

• フルリモートで対応できない業務をメインとしている職種には不向き
• 新入社員や中途社員などは、すでに出来上がっているコミュニティの中に入っていくのが難しい場合あり
• 事前にITリテラシーの教育や業務の棚卸/整備など、導入に時間や手間がかかる

ここまでフルリモートの持つ可能性、アドバンテージについてご説明しましたが、プロ人事でもほぼフルリモートで採用代行を行っております。

採用代行もフルリモートで対応できます

フルリモートという魅力的な条件で求職者が増え、業務量が増えてしまった！そんな人事の方はぜひ採用業務自体のアウトソーシングもご検討ください。

プロ人事では採用代行にとどまらず研修代行や説明会代行、人事制度の設計にもご対応しております。

なぜそんなところまで対応可能なのかと言うと、プロ人事が採用活動全般におけるコンサルティングの会社だからです。

プロ人事では採用に関する業務の代行から企業へのコンサルティングまで、様々な角度からお客様のお悩みを解決、ご支援をすることが可能です。

ダイレクトリクルーティングサービスに特化した会社は数あれど、このように採用活動全体に対してノウハウを持って取り組める会社はあまり多くないのでは、と思います。

今回は応募者が少ない！という採用担当者の悩みを解決できるかもしれない、フルリモート勤務の導入について解説しました。

まだまだフルリモート可能な企業が少ないうちに、ぜひ一つのアドバンテージとして導入をおすすめします。