スタートアップ・ベンチャー企業で「人事担当者を雇うタイミング」を理由とともに解説!

人事担当者っていつ雇えばいいのか?ベンチャー・スタートアップ企業のお悩み解決します!

スタートアップ企業・ベンチャー企業ので方が悩まれる問題の一つに、「どのタイミングで人事担当者を置くべきなのか」「そもそも、人事担当者を置く必要はあるのか」といったことが、特に新しく人員を増やすタイミングで出てくるのではないでしょうか。

今回は、スタートアップ・ベンチャー企業向けに人事担当者を置くべきなのか、置くとしてどのようなタイミング置くべきなのかについて採用コンサルタントが徹底的に解説をいたします。

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目次

1.そもそも人事の基礎的な業務とは?

スタートアップやベンチャー企業の場合、経営者が人事を兼ねていたり、総務等と兼ねて人事が分かれているケースがあります。

会社の状況や業界等によって、人事をそもそも置くべきなのか・いつのタイミングで置くのかはケース・バイ・ケースとなっており、各々非常に悩ましいポイントであります。

そのため、この記事では人材採用のコンサルティングサービスや採用代行を行っている「株式会社プロ人事」が、どのタイミングで専任の人事担当を置くべきなのか、採用のプロの目線で解説していきます。

まずは、最初にそもそもの基礎的な内容として、「人事」とはどのような業務を担うのかについて見ていきましょう。

人事の業務は大きく分けていくと「採用」、「労務」、「人事評価」に大きく分けられます。

この中で、人材コンサルタントとして力を入れるべきであるとアドバイスをしているのは「採用」と「人事評価」です。

それではその理由も含めて解説していきます。

まず、「労務」に関しては重要なものではありますが、労務をしっかりとやったからといって、会社にとって非常に大きなメリットがあるわけではありません。

しかしだからといって、全くやらなくてもいいというわけでもありません。

昨今ではコンプライアンスも重要となっているため、これら労務についてはしっかりとやらなければなりません。

しかしながら、これをしっかりと行ったからといって会社の魅力が増すものでもなく、会社の競争力が増すものでもない点に注意が必要です。

特にこの記事をご覧のスタートアップ・ベンチャー企業の経営陣の方々であれば、会社の成長に寄与する点に注力すべきであると考えておられるでしょう。

そういった点からも労務については、しっかりと滞りなく行うために専門家である社会保険労務士などにアウトソーシングしたり、専門のサービスを活用するなどを行い適切に処理したりしていくことが重要となります。

スタートアップ・ベンチャー企業が力を入れるべき「採用」

労務とは異なり、会社の成長に直結すると考えられるのが「採用」です。

近年では採用の重要度が高まっており、人材の採用が会社の成長に結びつくことであると言うことを理解している方は多くなっているでしょう。

さらに、今は少子高齢化で若手の働く人数が減ってきていることもあり、優秀な人材の奪い合いになっている状況です。

こういったことを考慮すると、人材採用がまさにスタートアップやベンチャー企業にとって力を入れるべき点であるということがわかっていただけるかと思います。

また、エンジニア等の特定の職種に関しては非常に競争が激化しており、2020年に発生した新型コロナウィルスの影響を経たとしても、有効求人倍率が高止まりしており非常に厳しい状況が続きます。

良い人材が取れないということはすなわち、業務が回らなくなり現場の対応が下がってしまうことにも直結してしまいます。実際に今では、良い人材を採用できないからといった理由で倒産してしまうことも起きているほどです。そのため採用に関しては非常に大きな問題になっています。

最後に、「評価」に関しても採用につながっている部分であるため我々は重要視しています。

評価に関しては、基本的には従業員向けのものですので、一見すると人材の採用には何ら関係がないように見えてしまうかもしれません。

しかし、社内の評価をしっかりとする事は従業員の満足度向上につながりますので、退職率を下げたり、従業員が人材の採用に協力的になってくれたりすることもあります。

また評価制度がしっかりしていること自体に魅力を感じて入社してくれる人が出てきますので、とても重要なのです。

これらのことを踏まえて行くと、人事を配置することによって、「労務」は専門家への相談をしながら進めていく形になり、基本的には「採用」や「人事評価」が人事の仕事になるという形になります。

ただここで浮上してくる問題点が、ベンチャー企業にとっては「いつ」「どの」タイミングで専任の人事担当者を配置すべきなのか、ということです。

実際問題経営陣の方々は非常に忙しく、人事評価だけをやっていればいいというわけではありません。

また採用はこれからの時代非常に重要であり、様々な取り組みをしていかなければならないということを考えていくと、企業当初は別として、「ある程度作業できるようになってきたら専任の採用者は置くべき」でしょう。

2.専任の人事担当者を置くべき3つの理由

それでは次に、専任の採用担当者を置くべき理由とメリットについてを解説していきます。

基本的には、成長していく企業であれば人事担当者は置くべきであると言えます。ここでは人事担当者を置くべきメリットについて解説していきます。

メリット1:戦略的な採用業務に取り組める

採用業務と聞くと採用に関わっていない方からすると求人広告を出したりするコストや、応募が来たときの連絡程度でそれほど大変な仕事ではないと思われているかもしれません。

実際に一昔前までは、人事部にはあまり他の部署では活躍できなかった方を配置する、という企業もありました。

しかし今ではベンチャー企業やスタートアップ企業においては最も活躍している人材などSQの人材を人事に配置することも増えてきています。

その最大の理由が「人材採用が非常に需要が上がってきている」という背景です。

良い人材の採用が非常に激化している中、オウンドメディアの制作で求人票のブラッシュアップ、カジュアル面談など様々な新しい取り組みをしていこうとすると、「戦略的な人事」は必要不可欠です。

それこそ非常に力を入れている企業の場合にはマーケティングオートメーションの観点を取り入れ、応募者の属性や職種、志望度などに分類分けをし、渡す資料やメールの文面等もフローに応じて変更し、戦略的に意向調整を行っている企業もあります。

このように決定して作業を分析し力を入れている企業と、人事採用に詳しくない経営者が片手間で行っている企業とでは、応募者はどちらの会社を選ぶでしょうか。

本当に採用に力を入れていきたいと言うのであれば、まず初めに専任の人事担当者を置くところからスタートすべきであると言えるでしょう。

メリット2:現場と経営陣との橋渡し的存在

2つ目は人事ならではの現場と経営陣の橋渡しの役割を担っていることです。

人事業務の経営陣がリーダーになってしまうと、直接的に現場を経営陣が把握することができるので、ある意味経営陣は現場をしっかりと見渡せると言ったメリットもあるでしょう。

ただこれは逆に言えば、経営陣がいなければ現場は動かなくなったり、現場側が経営陣の顔色を見て仕事をするようになってしまいます。

つまり一言で言えば現場は育たなくなっていきます。

よく中小企業の壁と言われたり、ベンチャー企業の経営者が現場が全然育たないと嘆いておられるケースがあります。その大きな理由として挙げられるのが現場への権限委譲を行えていない点です。

そしてその権限の最たる例が「採用」です。

専任の人事をおくことで、採用に関する権限の一部を人事側に移譲することができます。

そうすることによって現場側の責任も現場担当者が考えるようになっていき、組織としてしっかりと独立し橋渡しとなる役割を担うようになっていくでしょう。

またそうすることによって経営陣が、現場の業務だけではなく経営の業務に集中していくことができるようになってくるのです。

メリット3:成長・PDCAのスピードアップ

最後に選任の人事を置くべき最大のメリットを解説していきます。

それはまさに「成長スピードの増加や個々のスピードアップ」です。

これは当たり前の話ですが、採用等の人事に特化した人材を配置することでその業務に集中する人間を増やすことができるため、採用に関するスピードアップが実現できるでしょう。

一方で経営陣が担ってしまうと、どうしても採用型の業務の優先度が下がりやすくなってしまうケースが呈出されます。

当たり前かもしれませんが、経営者として会社の経営にあたっていると、お金がもらえるような営業などの業務は積極的に前向きになりますが、人事の場合は求人サイトに掲載する費用や人材紹介会社の利用料等の採用に費用がかかってしまいますし、直接的に収益につながるものではありません。

そのためどうしても劣後をしてしまったり、保持してしまいがちなのです。

しかし言わずもがなですが人事の業務は、中長期的に見れば会社の成長において必要不可欠なものですので、目先の経費がかからないように後回しに動いてしまうのは、長い目で見れば損害でしかありません。

とは言えどうしても損得勘定で考えてしまうとなかなか力を入れにくいのも事実です。

そういったところを踏まえていくとやはり専任の人事担当者を置くことによって、上記のようなリスクを排除していくことができます。

3.専任の人事担当者を置いたときのデメリットとは

これまでは専任の人事担当者を置くべき3つのメリットを解説してきました。

基本的には人事の業者で発生するコストや、採用しなくなったときの配置以外にはデメリットはありません。

ただこのデメリットについてもある程度把握しておいてほしいことがあるので、この章では専任の人事担当者を置くことで発生するデメリットについて解説していきます。

デメリット1:人事担当者の費用対効果について

これはもはや当たり前なのですが、人事担当者を配置すればその分の人件費がかかってしまうのは仕方ありません。

かなり言い方が悪くなりますが、人事担当者は何かしらで会社に直接的な売り上げを上げてくれるポジションではありません。そのため、その人件費が丸々会社の負担になってしまうでしょう。

デメリット2:採用しなくなったときの配置について

人事担当者を置くべきタイミングを踏まえて慎重に考えねばなりません。

つまり、人事担当者を置いた後で作業が完了した場合、その後の会社の採用の戦略をどのようにしていくのかということを考える必要があります。

例えば、企業の立場的に今後もずっとエンジニアを採用していく可能性が高いのであれば一時作業が完了したとしても人事担当者は置いておくべきでしょう。

ただし営業系の企業等のように、目先の採用計画が完了した後に採用するかどうかわからないと言った場合には、要注意です。

万が一、採用を一旦中断するなど将来的に採用の方向性が変わるのであれば、専任の人事の仕事がなくなってしまいかねません。

そうなったときにも配置転換をしても、たとえば当初は人事として採用した人材を営業などに配置転換することは難しいですし、無理矢理変えたとしても当然ながらパフォーマンスはそこまで上がらないでしょう。

そこで、こういった場合にお勧めなのが我々が提供するようなアウトソーシングのサービスです。

後半でも解説をしますが、我々のような採用コンサルティングの採用代行サービスを活用していただければ、専任の人事担当が常駐していなくても外部の人事担当が業務をしっかりと遂行してくれます。

さらに我々はアウトソーシングサービスの会社ですので、一時的に採用計画を中断したい、作業ストップしたいと言うように採用の変更が起きたとしても柔軟に対応できます。

アクセルを踏むべきところではアクセルをしっかりと踏み、ブレーキを踏むところは踏むようにできます。

まさにベンチャー企業にぴったりなサービスを提供できるのが私達「株式会社プロ人事」が担う採用コンサルティング・採用代行です。

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4.専任の人事担当者を置くタイミングとは

前述にもあった通り、スタートアップ系企業やベンチャー企業が「いつ」「どの」タイミングで、専任の人事担当者を置くべきかについて解説していきます。

タイミング1:採用を強化したいとき

やはり1番わかりやすいのは採用を強化していきたいと考えるタイミングでしょう。

実際採用を強化するとなると、求人広告や人材紹介会社とのやり取りによって応募者とのやりとりと面接の対応など様々な業務が変わってきます。

こういったものはその都度経営陣がやっていくべきではありません。また、総務などの人が兼ねてやることもあまりよしとはされないでしょう。

応募してきた人に魅力を感じてもらえる話をしたり、採用に関してどのようなことを考えているのかをヒアリングしたりする事は、非常に重要なことです。

しかし、なかなか総務以外の内容を突いたところまで対応できないケースが多くなります。

ですので、採用強化していきたいと思われたタイミングで、専任の人事を置くと言うのはとてもいい考えだと言えるでしょう。

タイミング2:経営陣が営業や経営業務に集中したいとき

もう一つのタイミングとしては、「経営陣が営業であったりお金を稼いでいくような業務に時間を投下させたい」もしくは「経営の業務に集中したい」と考え、人事業務から切り離していきたいときです。

経営者と言えど、どれだけハードワーカーの方であってもすぐに働ける時間は300時間程度が限界でしょう。

今のご時世であればワークライフバランスを重視している方も多いのでそういった場合には、月間労働時間は200時間程度になっている人もいるかもしれません。

そんな中で、人事の業務に数時間だけでも対応してしまうと、月間に直して絶対に無視できない時間を人事業務に割いてしまっているケースもあるでしょう。

しかも時間が短くなっているため、採用を中途半端な状態で固めてしまっているケースもあるかもしれません。

これらを踏まえて行くと業務に集中しながらも採用のクオリティーを上げるためには、経営陣が営業や経営業務に集中したいときに専任の採用担当を置くことが良いでしょう。

タイミング3:なるべく早く

そして最後に弊社のサービスの宣伝にもつながりますが、人事担当者を置くタイミング3つ目のお勧めはなるべく早くに置くことです。

というのも、専任の人事担当を置く場合のデメリットとしてコスト面と採用をしなくなったときの人事の配置の2点がありますが、もしそのうちの1つのデメリットが解消された場合どうでしょうか。

具体的にはコスト面は実際我々のサービスを活用していただいても当然かかってしまいますが、我々のサービスを活用していただくことで、もし万が一採用できなくなったときに簡単に一旦中断することができれば、経営の柔軟性は非常に高まるのではないでしょうか。

我々のサービスは、人事担当者をレンタルできたり、人事部長をレンタルできるサービスになっています。

そのため、欲しいときにはすぐに人事経験のある者がアサインして業務を担ってくれるだけでなく、採用の業務が一旦終了した場合、サービスそのものも中断することができるのです。

つまり、会社をしっかりと成長させたいと思うのであれば早くにこういったサービスを導入し、作業を中断するのであればすぐに中断をさせるこういう臨機応変なスタンスを持っていただけたらと思います。そのためになるべく早くにこういった人事業務のサービスを受けていただきたいと思います。

実際の詳しいサービスの中身・内容については、以下の記事でご紹介してるのでぜひこちらもご覧ください。

5.まとめ

このコンテンツでは専任の人事担当を置くメリット・デメリットやタイミング等について解説してきました。

その上で、我々のような採用型のサービスをぜひ活用していただくことによって、非常に効果的に無駄なく専任の人事担当者を置くことができ、なおかつ、採用コンサルタントがもつ独自のノウハウを活用することが可能となります。

まさにこれからの時代、ベンチャー企業はなるべく固定費を抑えながらも外部の専門家の力を活用して会社の成長を押し進めていくべきと言えます。そういった意味では我々のようなサービスをしっかりと活用していただくことで、会社組織をしっかりと成長させていくことができるでしょう。

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この記事の監修者

採用代行・採用コンサルティングサービスを提供している株式会社プロ人事が運営する採用メディア「SaiDai」

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